第136回 東京証券取引所が異例のコメント

こんばんは、FP奥久です。

オリンパス問題が他の企業にも飛び火しているようです。

東京証券取引所と東京証券取引所自主規制法人が上場企業に対し、

企業統治(コーポレートガバナンス)の体制を強化するよう求める、

異例のコメントを発表したそうです。

確かに、大王製紙前会長の多額の借り入れ問題の次に、

オリンパスのM&Aに関する疑惑が持ち上がり、日本の上場企業の

信頼性への警告は最もな発言だと思います。

先輩証券マンや投資経験の長いお客様から昔の証券業界の話を聞くと、

ひっくり返るほどすごい内容が出てきました。

しかし、それは昔の話で、今はルールを守れない会社はマーケットから

退場して頂かないことには、公平性・公正性が担保されず、

それによって海外投資家が日本企業に投資をしなくなったら、

日本のマーケットは悲惨なことになるでしょう。

まだことの真相は明らかになっていない段階ですが、

疑惑だけでも十分に株価は反応します。

情報の伝達速度において個人投資家はプロに比べると不利ですから、

個人投資家にしわよせがくる状況は早く是正すべきだと思います。

上場企業の経営陣はもっと経営責任を問われるべきです。

逆に言えば、もの言う株主が減ってきたので、経営陣が「油断している。」

ということでしょうか・・・。

もの言う株主、村上ファンド、懐かしいですね。

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