A1. 従業員の福利厚生としての保険の選択肢は色々ございます。保険料、付帯サービス、解約返戻金のあり・なしなどによってご案内するものは違ってきます。生命保険会社の商品だけでなく、損害保険会社の商品からもご紹介できます。

A2. 住居使用部分のない法人契約の火災保険に地震保険はつけられないとしている保険会社は多いのですが、中には地震保険を引き受ける保険会社もあります。お客様のご要望をお聞きして、ベストな商品をご紹介いたします。

A3. まずは、保険証券を拝見させていただきます。そして、御社の事業内容や事業計画等も合わせてお聞かせください。色々な側面から、御社の保険を判断させていただきます。

A4. 保険料を安くするための工夫は色々考えられます。今支払う保険料を単純に少なくされたいのか、将来解約して戻ってくるお金を考慮しての保険料の節約なのかによっても選ぶ商品は違ってきます。また、保険の保障額が実際に必要と考えられる金額とあっているか、保障期間は十分かといったこと等にも配慮しながら、商品・保障額・保険料を考えていきましょう。

A5. 退職金の積み立て方には色々なやり方があります。法人の場合、単純にお金を貯める・増やすというよりも損金を考慮しながら退職金を準備するという考え方もあります。会社の規模や事業内容にもよりますが、中小企業退職金共済、保険商品、確定拠出年金を使うやり方が一般的です。それぞれ、メリット・デメリットがありますので、ご説明いたします。

A6. 社長のご退任時期を目標に、資金を積み立てていくことが一般的ですが、計画通りに行くとは限りませんので、「もしこうなったら、こうできる。」と色々な想定を考慮して計画を立てましょう。事業承継では、事業の承継だけでなく自社株式の移転も必要になります。資産が大きい会社ほど、自社株式の評価も高くなりますので、時間をかけて準備していただくことをおススメします。

A7. 社長は借金の保証人というだけでなく、事業を継続していく上で非常に重要な役回りを担っています。社長にもしものことがあると、事業活動が減速し、倒産してしまう企業もあります。ですから、社長の保障は大きくしておきましょう。ご年齢やご健康状態を考慮して、最適な商品をご紹介します。

A8. 保険が失効すると、保障はなくなります。復活できる場合もありますが、その場合、健康状態の告知が必要になり保険料に影響を及ぼしたり、払っていなかった期間の保険料の支払いが必要になったりします。解約返戻金のある保険の場合、そのお金は保険会社に預けたままで、増えない状態です。とはいえ、解約すると、大きな雑収入が発生してしまうと決算に影響を及ぼすので、そのあたりを考慮して対策を立てることが大切です。弊社では、そのあたりを考慮しながら対策をご提案します。

A9. 利益の繰り延べに保険商品を使う場合は、保険料の一部が損金になり、解約返戻金の貯まる保険を選びます。そして、会社移転費用が発生する時期に解約返戻金がピークになるように保険を設計します。そうすると保険料を払っている時は、保険料の一部を損金に計上でき、保険の中には解約返戻金が貯まっていきます。最終的には、会社移転費用が必要な時に保険を解約し、解約返戻金を受け取り、その時に発生する雑収入を損金計上できる費用に充てられると、決算書への影響が軽減できます。

A10. 現在、日本の損害保険会社は、一定規模以下の法人契約の地震保険は引き受けてはおりません。しかし、その建物に実際に住んでいる人がいれば、法人契約であっても地震保険を引き受けるとする保険会社もあるようです。それを利用して、自社ビルに住んでいる人がいないにも関わらず住んでいると偽って保険に加入しているケースがみられます。その場合、いざ大きな地震が発生し、保険金を請求する段階で告知義務違反が発覚すると、補償を受けられないだけでなく保険料の返還もないといったことが考えられます。そんな告知義務違反をしなくても地震保険を引き受ける外資系の損害保険会社のご紹介ができますので、どうぞご相談ください。

A11. 良いお考えだと思います。保険会社が取り扱う米ドル建ての保険商品は、現在は円建てのものより予定利率が高いので、円高の時に円で保険料を支払うと円安の時に比べ為替の恩恵が受けられます。一時払いだけでなく年払いや月払いの商品でも、一時金を入れられる場合がありますので、円高の時には保険会社に確認してみるとよいでしょう。

A12. 大きな資金を運用する法人の投資では、投資先や運用会社の信頼性、リスクの把握、商品の選択を注意深く行うことが大切です。リスクを取らないと資産は増えませんが、大きなリスクをとると巨額の損失を出してしまうこともあります。会社経営自体リスクがあるものと考えるべきなので、資産運用は、なるべくならリスクを抑えたものにされるのがよいでしょう。例えば、株式投資なら安定的に配当を出している会社や、人が生きていく上で必ず必要なサービスを提供している会社などに投資するといった根拠のある銘柄選びが大切です。状況により銘柄を入れ替えたり、一旦資金化して様子を見たりと、柔軟な組み換えも大切になってきます。アパート経営などの不動産投資も安定的な賃料が得られれば選択肢にしてもよいでしょう。つまり堅実な投資先を選び、一攫千金を狙わないことが重要だと考えます。

A13. 訴えられた場合といっても、色々なケースがあります。例えば、商品の回収が必要になるのか、人の命にかかわってくるのか、弁護士費用も準備しておきたいのか、賠償金額はいくら位を想定していればよいのかと、と状況によって様々です。こちら側に非があり、賠償責任がある場合は、一般的には賠償責任保険で補償できますが、賠償責任がないのに訴訟を起こされる場合もあります。まずはどんなケースが考えられるかをじっくり検討し、保険を選びましょう。

A14. 雑収入が得られる商品として比較的手軽に使えるのは、損金を計上でき、解約返戻金のある生命保険、含み益があり売却により利益を得られる上場株式、任意解約で解約手当金を得られる経営セーフティ共済などが考えられます。業績の好調な時に、これらを仕込んでおけば、いざという時にキャッシュを得ることができます。

A15. PL保険は、事業者の損害賠償責任をカバーするための保険の一種で、製品の欠陥によってその消費者となる第三者が体の障害または財物の損壊を被った場合に補償されます。業種、資本金、従業員数などによっても商品が違ってきたりしますので、自社にあったものを選ぶことが大切です。

A16. 法人契約の生命保険の場合、付帯サービスは従業員が使えます。付帯サービスには、各種相談（健康・医療・育児・介護など）、セカンド・オピニオン、各種割引が使えるような福利厚生サービス、安否確認サービス、ストレスチェックサービスなど様々なものがあります。これらは基本的には無料でお使いになれますので、従業員の福利厚生として大いに活用しましょう。

A17. 講師の話を聞く形のグループ研修をされる企業が多くみられます。果たしてそれだけで不十分でしょうか？受講者のアンケートによると、「一般的な話は理解したが、自分の確定拠出年金における組入れ銘柄のスイッチングや配分変更などを相談したい。」という回答が多くみられます。そこで弊社では、グループ研修にプラスして個別運用相談にもご対応いたします。料金については、開催日数、受講者数、オンラインか対面による集合研修か等をお聞きしてからお見積りしますのでご相談ください。

A18. マネーセミナーは、多くの方が興味を持たれるテーマです。可能であれば年代ごとに分けて開催されることをおすすめします。例えば、新卒者の入社時のテーマは、給与明細や所得税・住民税を、中堅クラスには資産運用や節税（ふるさと納税など）を、定年に近い従業員には退職金や定年後の生活をといったように関心の高いテーマを選ぶことが大切です。従業員が金融リテラシーを持つことは、会社にとってもプラスの効果が生まれるのではないかと思います。是非ご活用ください。

A19. iDeCo説明会の開催時間は、質疑応答を含め～1時間が適当です。申し込みは、銀行・証券会社等の窓口、郵送、担当者が出向いて手続きをしてくれる場合もあります。各社サービスに違いが見られ、期間限定の手数料割引キャンペーンなどをしているところもありますので、比較してみるとよいでしょう。説明会は、集合研修だけでなくオンラインでもできます。

A20. ファイナンシャル・プランナー（FP）というと保険の営業の人と思っている方も多いようですが、本来のFPはライフ・プランニング・投資・相続・不動産・税金・年金・住宅ローンといった相談ができる金融の専門家です。保険の相談は、自分や家族の健康のこと、人生設計（ライフ・プランニング）を考えるきっかけになりますので実はとても大切なことなのですが、しつこく売り込んでくるFPがいるのも現実です。そこで、従業員が安心して本来のFPに相談できる（保険だけを売り込まれない）環境を作ることは、会社にもメリットがあるのではないでしょうか。料金は、面談回数やメール相談等の頻度や内容によりお見積りをさせていただきます。従業員の福利厚生として是非ご活用ください。